管理人

128 投稿0 コメント
http://j-mansion.com

免震、制震、耐震の違い。マンションの地震対策の基本を理解しよう

大地震でマンションなどの建物が倒れないようにする技術として、「免震」「制震」「耐震」の3つがあります。この違いを簡単に解説しましょう。 耐震とは 建物を地震の被害から守るには、構造部分を頑丈にするのが基本です。建物の梁や柱を太くし、壁を厚くしたり、丈夫な素材を使ったり、接合部を強固にすることなどで、地震のエネルギーを受け止めます。 このように、構造部分を頑丈にすることで、地震の強い揺れにも耐えられるようにすることを、「耐震」といいます。 建築基準法では耐震基準を定めており、それを満たした建物を「耐震構造」といいます。日本のマンションは、すべて建築基準法を満たさなければならないため、すべて耐震構造になっているといえます。 免震と制震 「免震」とは、地震の揺れを受け流す仕組みを指します。免震装置を建物と基礎との間に設置し、地盤と切り離すことで、建物に地震の揺れを直接伝えないようにします。免震装置は積層ゴムをはじめとする絶縁部材と、鋼棒や鉛などのダンパーで構成されています。 地震によって地盤が激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動きます。そのため、地盤から地震力を受け流すことができ、建物はほとんど損傷を受けません。 「制震」とは、地震のエネルギーを打ち消す仕組みを指します。建物にエネルギーを吸収する構造を設置します。方法はいくつかありますが、鉄筋コンクリート造の重い建物は各階にダンパーを設置し、鉄骨造の軽い建物には最上階にダンパーを設置します。 どれが優れているの? 地震が起きた場合、耐震構造では、上層階では地面の揺れの2~3倍も揺れることがあり、建物内の家具が倒れたりすることも珍しくありません。 これに対し、免震構造では、建物の揺れは地面の揺れよりとても小さくなります。制震構造では、揺れは耐震構造とそれほど変わらないものの、構造物の損傷が制振部材に限定されるため、建物が大きな損傷を受けることは希です。 最も優れているのはどれかとは一概にいえませんが、多くの地震で最も被害が少ないのは免震構造といえます。実際、高層のタワーマンションでは免震構造を採用するマンションが増えています。 ただ、免震構造はコストが高く、一般の耐震構造に比べると10~15%くらい建築費が上がるとも言われています。したがって、大規模マンションか高級マンションでなければ、免震構造は導入しづらいのが現実です。

ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘の評価【マンション・レビュー】

京王線聖蹟桜ヶ丘駅徒歩4分に登場するのが、「Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE」。多摩市最大のタワーマンションです。 520戸の大型マンション 「Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE」(以下、ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘)は、京王線聖蹟桜ヶ丘駅徒歩4分にできる新築タワーマンションです。地上33階建て、総戸数520戸の大型マンションです。このエリアで500戸のタワーマンションは初めてで、注目の超大型物件です。 販売開始予定は2021年3月下旬。入居予定時期は2022年10月中旬とされています。専有面積は54.93~124.14平米。間取りは2LDK~4LDKです。売主は東京建物、東栄住宅、京王電鉄、伊藤忠都市開発の4社。販売代理は東京建物、販売復代理が伊藤忠ハウジングです。施工は三井住友建設です。 聖蹟桜ヶ丘駅とは? まずは立地。聖蹟桜ヶ丘駅は京王線の特急停車駅で、新宿まで直通27分です。ただ、特急は日中20分に1本しかありません。特急と準特急が20分間隔で運転していて、準特急だと新宿まで30分かかります。 通勤時間帯は、新宿まで約40分かかります。時刻を例にとってみましょう。 ・[準特急]聖蹟桜ヶ丘06:10→06:45新宿 ・[急行]聖蹟桜ヶ丘07:04→07:53新宿 ・[準特急]聖蹟桜ヶ丘08:01→08:42新宿 ・[特急]聖蹟桜ヶ丘09:03→09:35新宿 このとおり、朝の上りは35~40分程度かかるのがデフォで、とくに新宿に8時~8時30分頃到着する列車は50分近くかかることもあります。新宿に8時台に到着しなければならない仕事の方は、覚悟をしておきましょう。聖蹟桜ヶ丘駅は始発列車がないので、着席も望み薄です。 ちなみに、公式ホームページでは、8時15分に出勤して、8時55分に新宿のオフィスに着く、といったストーリーになっていますが、現実には8時20分発の準特急に乗ったとして、新宿駅到着が8時57分。8時55分にオフィスに入るのは不可能でしょう。 夕方の下りは特急に乗れば30分前後で帰れるので、あまりストレスはありません。 京王線は、都営新宿線に乗り入れていますので、市ヶ谷や神保町に行くのも便利です。また、明大前で井の頭線に乗り換えれば、渋谷へのアクセスも良好です。京王線沿線はブランドイメージも高く、基本的には人気の高い路線です。ただ、ラッシュ時の速度の遅さだけは不評です。 最近は、「京王ライナー」という有料座席指定列車も走り始めました。これを利用できれば、優雅な通勤ができそうです。聖蹟桜ヶ丘駅にも停まります。 立地は ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘は、駅から徒歩4分です。徒歩4分というのは、駅の出入口から320m以内、という意味です。ただ、ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘は、駅周辺のショッピングセンターから道路を挟んで反対側なので、ほとんど駅前といってよく、徒歩4分というほどの距離は感じないでしょう。 多摩川に面した敷地です。気になる方はハザードマップを確認するといいでしょう。ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘では、電気室は2階に設置しており、浸水リスクに備えています。 また、鉄道橋の横に立つマンションです。鉄道橋を渡る列車の音が気になる方もいるでしょうから、現地でよく確認してください。 間取り・設備は 2LDK~4LDKということで、ファミリー向けのマンションです。70平米台が中心で、廊下の少ない効率的な間取りが多いです。ワイドスパンで、眺望は抜群です。 共用設備には、コミュニティラウンジ、キッズルーム、パーティールーム、スカイビューテラス、ゲストルームなどがあります。タワーマンションとしては標準的な共用施設で、お金のかかるジムなどはありません。 建物の特徴としては、断熱性を高めた「低炭素建築物」に認定されていることでしょうか。節水効果のある設備を導入し、省エネに配慮した高効率な暖房、換気、給湯、照明設備を採用。建物の劣化軽減・長寿命化の対策も講じています。 高層タワーマンションということもあり、超高強度コンクリートを使っていることから、躯体は長持ちするでしょう。躯体の劣化を心配する必要の小さいマンションといえます。 価格は 第1期販売価格は4,000万円台~1億2,500万円台の予定。最多価格帯は5500万円台です。坪単価は200万円台後半から300万円前半のようです。中心価格帯は坪300万円弱になるのでしょうか。 タワーマンションは、建物が頑丈にできていることもあり、リセールバリューの心配が少ないです。そのため、周囲のマンションよりは高価格でも、ゆくゆくはお得といえるでしょう。 近年のマンション価格の高騰を考えれば、特急停車駅から徒歩4分で、商業施設に隣接しているという立地の良さで、妥当な価格帯と思われます。 まとめ ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘は、多摩市では最大級のタワーマンションです。今後、これに匹敵するようなタワーマンションは、このエリアではなかなか出てこないでしょう。そのため、この近辺が好きな人には、うってつけです。駅に近く、バリアフリーで、買い物の心配もないので、シニアにも適しています。もちろん、通勤・通学に便利なので、ファミリーにも最適です。 難点は、上述したとおり、ラッシュ時の京王線の遅さです。8時台に新宿にどうしても到着しなければならない仕事の場合、毎日大変かもしれません。

大規模マンションvs小規模マンション、メリットとデメリット

「大規模マンション」か「小規模マンション」のどちらがいいのでしょうか。メリットとデメリットを考えてみましょう。 大規模物件のメリット 大規模マンションに明確な定義はありませんが、だいたい100戸以上の物件を指すことが多いようです。そのメリットは、スケールメリットを活かせること。大勢の住民が管理費を出し合うので、管理人を常駐させることもできます。人件費は高いので、管理人やフロントレディ、警備員が常駐ができるのは、大規模マンションに限られます。 共用施設も充実しています。大規模マンションは、デベロッパーが販売促進のために、さまざまな共用施設を設けることが多いです。かつてはジムなどが流行りましたが、最近は図書室や自習室など、静かに過ごせる施設が増えています。会議室やゲストルームがあるのも大規模マンションだけです。その維持費は当然、住民が負担しますが、戸数が多いと一戸あたりの負担は小さくなります。 つまり、管理人がいて、共用施設も充実したマンションライフを好むなら、大規模物件を選んだ方がいい、ということになります。ホテルライクな物件も、大規模物件にしかありません。 管理費そのものの金額も、相対的に安いです。修繕積立金も低めです。これもスケールメリットのおかげです。 大規模物件のデメリット 大規模マンションにはデメリットもあります。最大のデメリットは、戸数が多すぎるために、大きな決議を必要とする際に、意思統一が図りにくい点でしょう。とくに心配されるのが老朽化した際の建て替え決議。 区分所有法の規定では、区分所有者数の5分の4以上の賛成と議決権の5分の4以上の賛成による決議が必要ですが、数百戸の大規模マンションで、これを集めるのは至難の業です。そのため、将来的な建て替え時については心配が残ります。 日常的なデメリットとしては、建物が大きいため、居室から外に出るまで時間がかかるということ。とくに上層階ではエレベーター待ちが生じるので、朝などは玄関からマンションの出入口まで5分程度かかることすらあります。 小規模物件のメリット 小規模マンションにも明確な定義はありませんが、100戸以下を「中・小規模マンション」と呼ぶことが多いようです。当サイトでは、50戸未満を小規模マンション、50戸~100戸を中規模マンションと呼びます。 中・小規模マンションのメリットは、戸数が少ないだけに、機動的な点でしょうか。居室から外に出るまで1分かからない物件も多いですし、将来的に建て替えが生じたときも、40~50人程度なら、決議をまとめる苦労は小さいでしょう。 マンション管理組合の役員も数年ごとに回ってきますので、マンション内で顔見知りが増えていきます。それを好むかどうかは人それぞれですが、誰が住んでいるかわかる安心感はあるといえます。 小規模物件のデメリット 中・小規模マンションでは、スケールメリットが働きにくいので、共用施設は最低限になりますし、管理人も常駐しないことがほとんどです。ただ、共用施設などなくてもいい、という人もいるでしょうし、管理人の常駐にこだわらない人も多いので、これはデメリットとまではいえません。 デメリットとしては、管理費や修繕積立金が相対的に高くなってしまうことでしょう。とくに、小規模マンションの修繕積立金は、大規模物件に比べてだいぶ高くなります。 どっちがいいの? 全体的にいえば、マンションは大規模のほうがメリットは多いといえます。大規模であることがマンションだ、と断言する評論家すらいるほどです。 ただ、都心など立地のいい場所では大きな土地が確保しにくいので、小規模マンションが多いです。郊外の大規模マンションと、都心の小規模マンションといった構図なら、都心の物件のほうが資産価値が高いのはいうまでもありません。 つまり、大規模、小規模というのは、マンションの数ある指標のうちの一つにすぎません。

2021年、首都圏マンションは30%の供給増に。注目物件は?

2021年の首都圏の新築マンション販売個数は、30%程度増えそう。新型コロナ感染症は広がりを見せていますが、マンション販売は堅調です。 埼玉県が48%増 不動産経済研究所によりますと、2021年の首都圏の新築マンションの発売戸数は、2020年に比べ31.1%増の3万2000戸と見込まれています。2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行で前年比20%減でしたが、2021年は回復しそう。都心部では引き続きタワーマンションの供給が続く一方、郊外物件も活況になりそうです。 地域別にみると、東京23区は前年比30.8%増の1万4000戸。都下が25.0%増、神奈川県が34.6%増、埼玉県が48.1%増、千葉県が17.6%増で、全エリアで発売が増える見通しです。 注目物件は? 新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、在宅勤務が徐々に定着。そのため、2020年は在宅勤務に向いた広めの郊外物件を探す動きが強まっていました。 この流れは2021年も続く見通しです。郊外で注目の大型物件は、東京建物などによる「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレジデンス」。京王線の聖蹟桜ケ丘駅から徒歩4分の、33階建て免震タワーです。 都心物件の人気も根強く続きます。都心では、三井不動産の高級マンション「パークコート千代田四番町」「パークコート神宮北参道 ザ タワー」あたりが注目でしょうか。 新型コロナ感染症の収束は見えませんが、新築マンションは堅調に供給されていきそうです。

「晴海フラッグ」入居時期を1年程度延期へ

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修して販売する大型マンション「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」の入居時期が、1年程度延期されます。 2024年入居へ 東京オリンピック・パラリンピックの延期を受け、晴海フラッグを販売する三井不動産レジデンシャルなどは、入居時期を当初予定の2023年3月から1年程度延期する方針を固めました。入居時期は2024年になる見込みです。 同マンションは分譲と賃貸を合わせて5,632戸で、約1万2000人が居住する見込み。すでに分譲住宅4,145戸のうち940戸が販売済。東京オリンピック・パラリンピックの開催の延期を受け、現在はマンションの販売を中止しています。 オリンピック・パラリンピックの延期で東京都などが引き続き選手村を使用するため、引き渡しが1年程度遅れるとみられます。購入者への説明はすでに始まっています。補償については未定ですが、不動産会社に延期の責任はないため、最終的にどのような形になるかはわかりません。

中古マンションの建築年代別の特徴。マンションはこう進化した

中古マンションを買うときに気になるのは建築年代。「旧耐震」「新耐震」といったおおざっぱなくくりだけでなく、年代別の特徴と、マンションの進化について知っておきましょう。 1970年代 一般向けのマンション販売が本格化したのは、1970年代です。この頃は旧耐震構造で、コンクリートの床(スラブ)の厚さが12~15cmと、現在の標準(20cm)に比べて薄いものでした。この時代の物件は、今の物件に比べると、見た目にもコンクリートの貧弱さが伝わってくるものがあります。 直床、直天井が常識で、電気配線や照明器具のソケットはコンクリートに埋め込まれていました。配水管は下階の天井裏を通るのが一般的で、床の仕上げにはクッション材も入っておらず、遮音性も低くなっています。天井高は2.5m程度の物件が多く、躯体天井高と室内天井高が同じ、というのも珍しくありませんでした。 エアコンが一般的でない時代でしたので、外壁の吸気口やエアコン用のスリーブ(穴)がないのが一般的でした。火災報知器も法令で義務化されていない時代でしたので、竣功時は付いていませんでした。 間取りは「振り分け」といわれる2DKや3DKが主流。振り分けとは、キッチンやDKからそれぞれの居室への入口が分かれており、動線が各部屋に振り分けられている物件のことです。玄関を入るとキッチンがあり、その奥に居室が二つ並んでいる、というような間取りが多い時代でした。 1980年代 1980年代に入ると、間取りが多様化していきます。「田の字型」と呼ばれる現在も一般的な間取りが普及する一方、ワイドスパン、センターイン方式といったコストの高い間取りが高級マンションを中心に導入されていきます。設備面ではオートロックや住宅情報盤などが広まったのが、1980年代です。 構造面では、新耐震基準になり建物が頑丈になりました。スラブは18cm程度が標準的となり、配水管は自室の水回りの床下に通すようになりました。そのため、リビングとキッチン、お風呂に段差が生じることが多く、住戸内でのフルフラットは実現していません。 1990年代 1990年代は前半のバブル景気時と後半の不況時で特徴が異なります。バブル時は見た目を競うような物件が多く、室内に大理石を使うなど豪華な物件が流行しました。土地の高騰の影響で、専有面積は圧縮する傾向でした。狭い専有面積のなか、室内の見た目が広くなるように、苦肉の策としてクローゼットを設けなかったりといった、実用的には難のある物件も少なくありません。 その反省からか、1990年代後半になると、機能重視の物件が増えていきます。1990年代からは、見た目ではなく実際の居住面積が広くなり、間取りも多様化していきます。共用部も充実し、宅配ロッカーが標準化されたものもこの頃で、キッズルームや読書室などを設ける物件も出てきました。システムキッチンなど住宅設備も着実に進化していきます。 スラブ厚が20cmが標準的になったのも、1990年代後半です。バブル期のマンションよりも遮音性が重視されるようになりました。バリアフリーの重要性が認識されたのもこの時期からで、室内や共用部に段差のない物件が増えていきます。 一方で、この頃はまだ階高も低く、天井の小梁が室内にせり出したりといった圧迫感のある住戸も少なくありませんでした。二重床、二重天井が意識されるのも、もう少し後のことです。 2000年代 2000年代になると、マンションの品質が安定していきます。その理由は2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)によるところが大きいです。同法では、構造耐力上主要な部分について売主による瑕疵担保責任が10年に延長されました。その結果、大手はもちろん、中小デベロッパーの物件でも、品質管理が徹底していきました。 スラブは20cmが標準的となり、22cmの物件も見かけるようになりました。室内の小梁をなくすボイドスラブの採用も増えていきました。二重床、二重天井も広まり、階高は3mが標準的になっていきます。住戸内の給水管が鉄管・先分岐工法から樹脂管のヘッダー工法に変わったのもこの頃からです。光回線などインターネット接続に対応した物件が増えてくるのも2000年代以降です。 2000年代は土地価格が低迷していて、バブルの不良債権処理でマンション用地の供給が多かった時代です。そのため、比較的低価格で高機能なマンションが建設された時期でもありました。 時代背景を理解したマンション購入を このように、マンションは建築時期によって特徴が異なり、当然新しいほど進化しています。品質管理という目に見えにくい部分も含めると、新しい物件のほうが品質が高い傾向にあるのは間違いありません。 中古マンションでは1970年代の物件が非常に安いですが、旧耐震という耐久性の問題に加え、給排水管をはじめとしたメンテナンスに不安があります。それに対し、新耐震となった1980年代後半以降の物件は、マンションの持続性にも一定の配慮がされています。 マンションの機能が大幅に上がったのは、1990年代後半からです。バリアフリーに配慮したマンションが普及するのもこの頃からです。そう考えると、永住目的でマンションを買うなら1990年代後半以降の物件がおすすめとなりますが、そのぶん、この時代以降の中古マンションは人気があり、立地のいい物件はとくに値下がり率が低くなっています。 このように、マンションの「築年数」は単に古さを示すだけではなく、建設された時代のトレンドも示しています。そうした時代背景を理解してマンションを購入するといいでしょう。

コロナショックでマンション価格はどう変わるか

コロナショックでマンション販売に急ブレーキがかかっています。景気の悪化にともない、販売価格も値下がりしていくのでしょうか。考えてみましょう。 マンション販売に急ブレーキ コロナショックで、新築分譲マンション販売に急ブレーキがかかっています。理由は簡単で、モデルルームなどでの対面販売が規制されたからです。また、景況感も急速に悪化してきており、先の見通しがわからない状況で、住宅ローンを組む人も減っており、それが分譲マンション販売に陰を落としています。 ここ数年、新築マンション価格は上昇をを続けてきました。不動産経済研究所によれば、2019年の首都圏分譲マンションの1戸当たりの平均価格は5,980万円、面積当たりの単価は87.9万円/m2に達しています。2012年は平均価格4,540万円、平均単価65万円/m2でしたので、7年間で約1.3倍の販売価格となり、平均単価は約1.4倍に上昇していることになります。 新築価格に引っ張られる形で、中古マンションの成約価格も上昇を続けてきました。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2012年の中古マンションの平均成約価格は2,500万円、平均単価38万円/m2でしたが、2019年の平均成約価格は3,220万円、平均単価は53万円/m2と、いずれも1.4倍となっています。 不動産価格の「平均」は立地条件などを無視していますので、平均がすべてを表しているわけではありません。そういう前提ですが、ざっくりといってしまうと、7年前に5,000万円で買えていた新築マンションが7,000万円に。3,000万円で買えていた中古マンションが4,200万円になったわけです。恐ろしいばかりの値上がりです。 マンションは暴落しない しかし、ここへきて、「コロナショック」が不動産市況を襲っています。新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の混乱で、景気はリセッション入りが確実視されています。マンションの販売価格にも影響を及ぼさずにはいられません。 ただ、過去の例を見てみると、リセッション入りした直後に不動産価格が暴落したケースというのは見当たりません。たとえばバブル経済がピークを付けた1990年以降も、不動産価格はある程度の値を保ちましたし、リーマンショックの時も同じです。新築に限っていえば、平均価格は1~2割程度下がることはあるものの、株のような大暴落にはなりません。 マンション価格がすぐに暴落しない理由はいくつかありますが、最大の理由はマンション価格は数年かかる一連のプロジェクトであり、景況感がすぐに反映されない、という点でしょう。土地の仕入れ値や建築費が高騰したなかで動き出したプロジェクトは、そうそう安値販売できないのです。 「買う人がいなければ値下げするしかないのでは?」という考えもあろうかと思います。それは確かにそうですが、実際は値下げするのではなく、供給を絞ることで調整をします。大手デベロッパーは経営体力がありますので、安値販売するくらいなら供給を絞って値を保つ道を選びます。新築マンションを必要としている人はいつでも一定数いるので、供給さえ絞れば値下げをする必要はなくなるのです。 かつては、中小のデベロッパーが運転資金ほしさに値下げすることもありました。しかし、最近の分譲マンションは大手デベロッパーがメインになっていて、経営体力に乏しい会社は少なくなっています。そうした事情もあり、新築マンションの投げ売りは構造的に生じにくくなっているという指摘もあります。 買い急ぐ必要はない 実は、「供給を絞る」という状況は、コロナショック以前から生じています。2019年頃からマンション市場は明らかな過熱感があり、発売戸数は減少してきているのです。どんどん上昇する価格に、買い手の需要がついていけず、契約率は低下傾向でした。 そうしたトレンドのなかで、コロナショックが起きたこともあり、新築マンション供給は絞られていくでしょう。価格的にも当面の天井をつけたといってよく、今後は緩やかに値下がりしていくでしょう。 とはいえ、新築マンションは適地が限られてきており、とくに都心など人気エリアでは、デベロッパーが売り急いでいる雰囲気は感じられず、値下げの情報も聞きません。 明らかな価格低下が起こるとすれば、郊外立地でしょう。郊外の新築分譲マンションは、買い急ぐ必要はありません。 また、今後、不動産の過熱感が収まった後に取得した土地が開発されるようになると、新築マンションの価格も下がっていくとみられます。それには短くても2~3年かかるでしょうから、じっくり待つといいいでしょう。どの程度下がるかは見通せませんが、立地によっては1割程度の値下がりはあり得るでしょう。 中古マンション特有の事情 一方、中古マンションの価格はどうでしょうか。中古マンション価格は新築マンション価格の影響を受けますが、まったく同じではありません。その理由はいくつかありますが、大きいのは住宅ローンの残債です。 マンションを売却する人の多くは住宅ローンの残債を抱えています。そのため、残債以上の価格で売ろうとし、そうでなければ売る判断を先送りします。結果として、築年数の新しいマンションほど値を保ちやすいのです。実際、リーマンショックの後も、築浅の中古マンション価格は大きくは下がりませんでした。 要するに、中古マンションが出回りやすいのは高く売れる景気のいいときで、逆に景気が悪くなると、「今売る必要はない」と考える人や、残債で売るに売れない人が抱え込むので、中古マンションの流通が絞られます。結果として、築浅中古マンションは供給が維持され、値下がりしにくくなるのです。 築年数の古い中古マンションに関しては、リフォーム済物件が増えていることが、価格が下がりくい理由となっています。業者がリフォームした物件は、買値より2割程度高く売られることが多く、結果として中古マンション価格を底支えしています。 もちろん、景気が悪くなれば、経済的な事情で状態のいいマンションを手放す人も出てきますので、手頃で良質な物件が出てきやすいタイミングでもあることは事実です。とくに、リセッションの入口は「早めに売っておこう」と考える人もいますので、質のいい物件の買い時ではあります。 ただし、いい物件はすぐ売れるのが中古マンションの特徴です。お目当てのエリアの情報には目を光らせておくといいでしょう。

マンションの杭基礎と直接基礎の違いとは?

建物を地面としっかり結びつけるのが「基礎」です。マンションの基礎は、大きく分けて「杭基礎」と「直接基礎」があります。 地盤が良ければ直接基礎 杭基礎とは、地面の深い位置まで杭を打ち込んで、マンション全体を支える基礎です。マンションの立つ地盤が軟弱でも、地下深くの固い地盤まで杭をのばして建物を支えるわけです。 直接基礎とは、マンションの建物全体を、直接地面で支える基礎です。マンションの建つ地盤が硬ければ、こうした直接基礎が使えます。直接基礎にもいくつか種類がありますが、マンションの直接基礎はおもに「ベタ基礎」と呼ばれる工法を使います。 逆にいうと、直接基礎のマンションは、地盤のよい立地だということでせす。 杭が長くていいことはない 日本の大都市は主に平野部にあり、平野部では地盤の良好な場所は限られます。そのため、多くのマンションは杭基礎で建てられています。とくに、湾岸地域の埋立地に立っているタワーマンションは、ほぼ100%が杭基礎です。埋立地の場合、硬い地盤は地下50m程度は掘り下げないと行き当たらないので、杭はかなり深いところに届いています。 杭基礎の杭は、長くていいことはありません。杭が長いほど折れやすくなりますので、より頑丈なものを作らなければならなくなり、建設費がかさみます。 そのため、マンションを買うならできれば直接基礎の物件がいいでしょう。ただ、直接基礎の物件は少ないですから、そこにこだわりすぎると買えるマンションは限られてしまいます。 杭基礎でも建物の安全性に問題はないのは、言うまでもありません。購入する場合は、できれば杭の短い物件がいいでしょう。基礎の深さは、販売時に「設計図書」を見ればわかりますし、わからなければ販売員に尋ねてみるといいでしょう。

Stay Connected

21,593ファンいいね
2,253フォロワーフォロー
0購読者購読
- Advertisement -

Latest Articles