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隣地の空き地・駐車場にどんな高さが建設可能か予測する。高いビルやマンションが建てば日照・眺望が悪くなる

マンションを購入するときに注意したいのが、隣地。とくに、メイン採光部となる窓の前の隣地がどういう状態かは、よくよく確認したほうがいいでしょう。空き地になっていたら要注意。そこにどんな建物が建つ可能性があるかを、予測しておかなければなりません。 空き地、駐車場は要注意 マンションの隣地が空き地の場合、「何か建ったら日当たりが悪くなるのでは?」と心配する人は多いです。心配は当然で、隣地にどんな建物が建つ可能性があるかは、マンション購入前にチェックしなければならない重要項目です。 空き地でなくても、駐車場も要注意。駐車場は空き地を一時的に活用しているだけの場合もあるからです。 すでに隣地に建物が建っていても、より大きなビルやマンションに建て替わる可能性もあります。その場合、南側なら日照に大きな影響がでますし、東側、西側では太陽位置が低いだけに日当たりへの心配があります。 北側は日照の影響はありませんが、目の前に高いビルが建てば、眺望が悪くなるのは間違いありません。眺望が悪くなれば、当然資産価値も下がります。 どのくらいの建物が建つか? では、隣地にどんな建物が建つか、予測する方法はあるのでしょうか。 まずは、隣地の容積率と建ぺい率、高さ規制を確認します。容積率や建ぺい率が高ければ、高いビルやマンションが建つ可能性があります。一方、容積率や建ぺい率が低ければ、そんなに高い建物は建てられません。 具体的に、どのくらいの高さのビルやマンションが建つ可能性があるかを知る方法はあるのでしょうか。建設できるビルの高さは、容積率、建ぺい率、隣接する道路幅、高さ規制などさまざまな条件で決められますので、一概にはいえません。 ごくおおざっぱにいえば、たとえば容積率が300%なら5~6階の建物が建つ可能性があります。500%の場所なら7~8階建てのビルが建つ可能性はあります。絶対高さ規制が設定されているエリアだと、それ以上の高さのビルは原則として建てられません。 同じエリアでも、隣接する道路幅が広い土地ほど、高いビルが建つ可能性があります。大通り沿いには高いマンションが建ち並んでいますが、それは高さに対する規制が緩いからです。 用途地域を確認しよう ...

マンションを買う前に見ておく駐輪場のチェックポイント。台数と施設をしっかり確認!

マンションに引っ越して意外と困るのが駐輪場。分譲マンションなら駐輪場が設置されている場合が多いですが、台数が足りなかったり、狭くて使いにくいなどの不満も多いです。 1世帯あたりに必要な駐輪場台数は? マンション購入時に確認したいのは、1世帯あたりの駐輪場台数。最近は一世帯に1区画(1台)が一般的で、郊外マンションでは2台利用できることもあります。逆に都心立地など便利な場所では、世帯数の半分だったり、極端に少ないなど、駐輪場が限られているケースもあります。 マンションに必要な駐輪場台数は、マンションの立地や住民層によって異なります。駅から十数分くらいのマンションだと、徒歩での通勤通学が不便なので、駐輪場のニーズが高まります。また、単身者やDINKS向けのマンションなら駐輪場は1世帯1台で十分ですが、ファミリーマンションなら一家で3台くらい自転車に乗ることもあるでしょう。 一方で、自転車に乗らない世帯も当然あります。その場合は、使ってない駐輪場を使いたい世帯に回すことも可能です。そのため、一概にはいえませんが、駅に近いマンションは1世帯1台、駅から徒歩10分以上のマンションは、1世帯2台程度の駐輪場があるといいでしょう。 平面式か2段式か 駐輪場には平置き式、平面機械式と2段式があります。平置きはたんに「地面」があるだけ。平面機械式は、停車用の機械が置いてあります。2段式は、機械で上層にもおける立体式です。 どれがいいかというと、もちろん平面機械式でしょう。出し入れしやすいですし、自転車以外のもの(たとえばバイク)を置かれたりすることがありません。ただ、都心立地のマンションは平面駐輪場をとるスペースが足らないため、2段式が多数派です。 チャイルドシート自転車や電動自転車が停めやすいか? 2段式駐輪場の難点は、チャイルドシート装備の自転車が停めにくいこと。また、電動式自転車も停めにくいです。要するに、昔ながらの軽い自転車以外は、留め置くのに難があるのです。 平面式駐輪場でも、1区画の幅が狭いと、チャイルドシート自転車や電動自転車は停めにくいです。そのため、最近のマンションでは、チャイルドシートや電動専用区画を設ける場合も増えてきました。 ...

資産価値を保ちやすいマンションとは? 駅から近くて日当たりが良いのが大事!

マンションを購入するとき、大切にしたいのが資産価値。自分が「このマンションは素晴らしい!」と思っても、他人から見て「今ひとつ」と思われたら、資産価値は高くなりません。自分の価値観とともに、第三者の価値観も大切にしておきましょう。 マンションの資産価値とは? マンションの資産価値とは、売却時や賃貸時にどの程度の値が付くかを指します。資産価値の高いマンションとは、買いたい人が多いマンション。あるいは、借りたい人が多いマンションです。 買いたい人が多ければ、マンションの値段が上がります。借りたい人が多ければ、高い値付けで賃貸に回せます。東京都港区のマンションの資産価値が高いのは、買いたい人、借りたい人が多いからです。 同じマンションでも、新築のほうが資産価値が高いです。駅からの距離は遠いよりは近い方がいいでしょう。周辺環境は騒がしいよりも静かなほうがよく、もちろん治安がいいエリアほど資産価値は高くなります。 このように、マンションの資産価値を構成する要素はたくさんあります。さまざまな要素が複雑に絡み合って、マンションの資産価値を構成していきます。 資産価値の構成要素 マンションの資産価値を形作る主な要素を挙げてみましょう。 1 駅からの距離(近い方が価値が高い) 2 駅の利便性(人気路線や急行停車駅ほど価値が高い) 3 町並み(高級住宅地や、利便性のいい商業地は価値が高い) 4 広さ(広い方が価値が高い) 5 間取り(使いやすいか、採光がよいかなど) 6 日当たり(南向きが価値が高い場合が多い) 7 眺望(海が見える、夜景がきれいなど) 8 管理(清掃が行き届いているか、積立金が足りているかなど) 9 分譲会社(大手デベロッパーを好む人は多い) 10 建設会社(大手ゼネコン施工を好む人は多い) 11 共有施設(施設によって評価は変わる) このほかにも、たとえば駐車場がどれだけあるか、立体駐車場か平面駐車場か、といったことや、ディスポーザーの有無、宅配ロッカーの数、共有施設、管理人の常駐時間など、細かなことが影響していきます。 一つ一つの要素は小さなことに見えても、こうした要素がすべて優れているマンションは、値段が高くても売れていきますし、賃貸に出したら借り手がつきやすいです。つまり、小さな積み重ねが資産価値を形成していくのです。 なぜ資産価値が大事なのか 自分が気に入れば、資産価値なんてどうでもいい、と思う人もいるでしょう。しかし、予期せぬ転勤や、子どもの教育、親の介護などで、引っ越しを余儀なくされることはあります。その場合、資産価値の高いマンションなら売ることも容易ですが、資産価値が低いとそうはいきません。 そのため、買うのなら、マンションの立地から管理に至るまで、資産価値という観点からきちんとチェックすることが大事なのです。 最も大事なのは立地 とはいうものの、資産価値でもっとも大事なのは、立地です。人気路線の人気駅から徒歩圏内のマンションなら、ほかの要素が全部いまひとつでも、それなりの資産価値になります。逆に、他の要素がすべて素晴らしくても、鉄道駅から離れた不便な立地だと、資産価値には限界があります。 あるいは、駅から少し離れていても、東京都港区や鎌倉市、京都市中京区といった、ブランド価値の高いエリアは、やはり資産価値は高くなります。一方、駅から近くても、ブランド価値の低いエリアは、資産価値が低くなります。 日当たりは立地についで大事です。日当たりのいい南向きのマンションは需要が多いので、資産価値が高くなります。南向きでなくても、眺望がいいマンションは評価が高いです。タワーマンションの上層階では南向きが暑いから敬遠される、などの例外はありますが、おおむね南向きで日当たりが良く、眺望も開けているマンションが資産価値が高いでしょう。 駅から近くて日当たりのいい物件を買っておくことが、何より大事といえます。 大手分譲は資産価値が高い? 分譲会社や建設会社の名前は、新築販売時には値段に影響しますが、中古市場ではそれほど大きな価値を持ちません。大手デベロッパーで有名ゼネコン施工の中古マンションが売りやすいのは確かですが、立地がよければ、分譲会社の名前など関係なく売れます。逆に、「大手分譲だから中古でも売れる」ということは、あまり考えられません。 共有施設は充実しているほうが良いですが、そのぶん管理費が高くなるなら、マイナス要素になるケースもあります。ジャグジーやスポーツジムがマンション内にあった場合、「余計なコストがかかる」と敬遠されることもあります。ゲストルームやキッズスペース程度なら、あったほうが資産価値は上がるでしょう。

定期借地権マンションは得か損か? 資産価値は低いが、50年後に解体が決まっているのはメリット

定期借地権とは、一定期間の借地権のことです。定期借地権付きマンション(定借マンション)とは、定期借地の上に建てられたマンションです。借地期間が終了したら建物を壊し、土地を更地にして地主に返還しなければなりません。 定借マンションでも、建物は区分所有者が所有権を持っています。一方、土地は買わずに借りるだけなので、分譲価格に土地代が含まれません。そのため、安いのが特徴です。 いったい、定期借地権マンションは、得なのか損なのでしょうか? 検証してみましょう。 土地付きマンションより2~4割安い 定期借地権付きマンションの魅力は、なんと言っても価格。土地を買わずに借りるだけなので、通常の土地付きマンションより2~4割くらい安いです。ただし、入居時には土地の保証金が必要で、月々の借地料の支払いもあります。借地料は場所によって異なりますが、50年間となると総額数百万円になります。一方で、土地の固定資産税はかかりません。 定期借地権は最低50年と決められていますので、定期借地権付きマンションも50年の借地権付きが一般的です。ですから、新築の場合、最低50年は済むことができます。 担保価値は低い 定期借地権付きマンションでは、購入時の価格に土地代が含まれません。そのぶん、分譲価格や中古価格が安くなります。安くて買いやすいのはいいですが、住宅ローンを組むときに、マンションの担保価値が低いのは注意点。土地部分に担保価値がないためです。 借地期間が終わったら、マンションは解体して更地にし、地主に返還しなければなりません。解体費用は、毎月積み立てます。そのため、定借マンションでは、管理費、修繕積立金とは別に、解体準備基金という積立金も毎月かかります。 50年後に、積み立てたお金でマンションを解体して、残金などは精算します。50年後に必ず更地にしなければならないとは限らず、契約条件によっては借地権を延長できることもあります。 老朽化リスクがない 定期借地権付きマンションをどう評価するかは、意見が分かれます。 「居住の終わり」が見えているので、ある意味安心、という声もあります。というのも、土地付きマンションでは老朽化とともに建て替えの問題が生じ、建て替えできない場合はスラム化したマンションを所有し続けなければならなくなる、といったリスクがあります。定期借地権付きマンションは解体が決まっていますので、そうしたリスクがありません。 定期借地権ではなく、一般借地権のマンションと比べるとどうでしょうか。一般借地権マンションは、解体費用を積み立てていない場合が多いので、老朽化したときにどうするか、という問題が生じます。定期借地権付きマンションでは、解体費用を積み立てているので、老朽化のリスクから逃れることができます。 売却が年々難しくなる 定期借地権付きマンションは、土地がないだけに資産価値では見劣りします。 とくに、借地権の残りが短くなると、売却しようにも価格がかなり低くなることが予想されます。借地権が0年になれば、資産価値が事実上ゼロになりますから、その時期が近づくにつれ売却じたいが、年々難しくなります。 「終の棲家」にならない 人が住宅を購入する理由の一つに、「終の棲家を手に入れる」という考え方があります。定借マンションがその条件を満たすかは疑問です。 人間の寿命は人によって違いますが、長ければ100歳まで生きることもあります。そのため、定期借地権を50歳で買えば、「死ぬまで住める」といえるでしょう。 しかし、たとえば30歳で購入すれば、80歳で住みかを失うリスクがあります。そう考えると、50歳以下で定期借地権付きマンションを買うのは、あまりおすすめできません。 残存期間が短くなっても補修できるか? こうした声を反映してか、最近は借地権の設定期間を長くした定期借地権住宅も出てきました。60年や75年などです。借地期間75年となると、25歳で買っても100歳まで住むことができますから、ほとんどの場合、「死ぬまで住める」ことになります。 とはいえ、たとえば築50年をすぎた段階で、建物が老朽化が目立ってきたときに、あと25年の所有期間のために大規模修繕をするかどうか、という問題が浮上するかもしれません。定借期間を延ばしたら延ばしたで、建物の補修という大問題が生じてしまうのです。 定借マンションの問題点として、借地権残存期間が短くなるにつれ、補修が行き届かなくなりやすいという点が挙げられます。築50年くらいなら心配なくとも、築60年や築70年となると、どうなるかわかりません。 買うなら都心部 こうして考えると、定期借地権付き住宅は、賃貸住宅に超長期で契約するのに似ています。あえて書けば、定期借地権付き住宅は「資産」ではありません。住宅の「長期利用権」にすぎません。 それでも都心部の交通至便な定借マンションなら、たとえ築45年になっても「利用したい」と考える人はいるでしょうから、使い道はあります。貸すことができれば、期限いっぱいまで無価値にはなりません。 私見ですが、定期借地権住宅を買うのなら、交通至便な都心部に限る、といえるでかもしれません。

子育て世代のためのマンションの選び方。間取り、広さ、階数はどうする?

子育て中の家族のマンション選びは、意外と難しいもの。広さを求めて探す人が多いですが、手頃で広い間取りはなかなか見つかりません。 騒音で階下に迷惑をかけないか、子ども部屋の間取りをしっかりとれるか、といった建物の問題もあります。学区や利便性、環境とのかねあいも考慮にいれなければならないでしょう。 ここでは、子育て世代に向けた、マンションの選び方を考えてみましょう。 家族4人で何平米必要か? まず、建物。家族が何人かにもよりますが、子ども部屋を作りたいなら、できるだけ広い間取りのマンションを探したくなります。 大都市の場合、国が住生活基本計画で定める「誘導居住面積」によりますと、望ましい居住面積は、 2人以上の世帯で、20平米×世帯人数+15平米とされています。たとえば3人家族なら75平米、4人家族なら、95平米です。これが国が考える「望ましい家の広さ」です。 実際には、家族4人で70平米3LDKでも、もちろん住むことは可能です。ただ、もう少し広い方が、子どもに十分なスペースを与えられます。エリアにもよりますが、最近は、一家4人なら80平米以上のマンションを選ぶ人が多いです。 「理想」は90平米以上ですが、その広さのマンションとなると、なかなか供給されていませんし、大都市圏では値段も手が届きにくくなります。 3LDKか4LDKか? マンションの間取りは3LDKが一般的。夫婦の寝室と子ども部屋で、子どもが一人なら、残りの一部屋は書斎や倉庫になるでしょう。子どもが2人なら、子ども部屋も2つになります。 一方で、「3LDKでは狭い」「子ども2人が同性か異性かで異なる」などの意見もあります。4LDKのほうが使いやすいという意見も根強く、判断には迷います。70平米台なら3LDKにならざるを得ませんが、90平米以上なら4LDKも選択肢です。 筆者の意見では、部屋を増設することはできないけれど、使わないで放っておく(納戸にする)ことはできるので、4LDKを買えるならそのほうがいいと思います。 防音性に気を配る 子育て世代のマンション選びで気を配りたいのは、防音性です。最近のファミリー向けのマンションなら、だいたいどの物件でも防音性に配慮していますが、DINKSや単身者がメイン居住者のマンションは、防音性能が劣る場合もあります。 階下や隣戸とのトラブルを未然に防ぐためにも、防音性能は重視すべきです。LL-45以下、LH-50以下の遮音性能を持つマンションがいいでしょう。 いっそ、1階に住むのも手です。階下への気配りをしなくてよくなります。ただ、1階は売却時のリセールバリューがやや低くなりますので、あまり高い物件は避けるのが賢明です。 駐車場、駐輪場は十分か 子育て中はクルマがあると便利。そのため、駐車場が確保できる物件がいいでしょう。郊外マンションなら各戸1区画の駐車スペースのあるマンションがいいですし、都市部でもそれなりの数が用意されていたほうがいいでしょう。駐車場は、立体よりは平面がおすすめです。 子どもが複数いると、自転車が複数台必要になることもあります。そのため、駐輪場スペースが充実している物件がいいでしょう。駐輪場に空きがなくて、子どもが自転車に乗れない、ということになったら悲しいですしね。 駅、バス停までの道のりが明るいこと 立地面では、駅やバス停までの道のりが夜も明るく、治安がいいことが条件。小学校、公園や図書館、スーパーが近いと、なおいいでしょう。幼稚園や保育園も近くにあるに越したことはありませんが、これらは近い遠いというよりも、「入りやすいこと」のほうが大事です。すなわち、地域の待機児童が少ない物件がおすすめとなります。 小学校の学区を気にする人もいますが、学校の雰囲気は時代によって変わるので、あまり気にしても意味がない、という意見も。お受験をするなら、学区よりも駅に近く子どもが電車で通いやすいことのほうが大事です。 子ども医療費無料のエリアか? 子どもは病気をすることも多いです。そのため、病院が近いと安心。同時に、地域の医療補助についても調べておきましょう。東京23区なら中学生までの医療費は無料ですが、こうした自治体は多くありません。 医療費無料なのが小学校までだったり、親の収入によって有料か無料かが決まる、という自治体もあります。 自然環境も大事 自然環境がよいことを条件にする人も多いです。緑があって、自然にふれられる立地なら、子育てにはすばらしいでしょう。自然環境は大事です。 とはいえ、あまりに自然が多い場所は、通勤・通学に不便で、住むには現実的ではありません。利便性と環境が両立しやすいのが郊外のニュータウン。そのため、交通の便のいいニュータウンで駅に近い利便性のあるマンションは、今も子育て世代に根強い人気があります。 一方、郊外ニュータウンでも、駅から遠かったり、鉄道路線が不便だったりする物件は不人気です。環境がいくら良くても、利便性の悪い物件は売却しにくいので、お気を付けください。

提携ローンと店頭申し込みの住宅ローンはどちらが得か? 勤務先の提携ローンがあれば、イチバンお得かも

新築マンションのモデルルームを訪れたとき、月々の支払い例として提示されるのは、不動産会社の提携ローンによる試算です。この提携ローン、金利も銀行店頭のものより有利で、「これを使わない手はない!」なんて思う人も多いそうです。実際、住宅購入者の6割は、こうした提携ローンを使っているというデータもあります。 でも、提携ローンって本当にお得なのでしょうか? 説明していきます。 低金利で審査にも通りやすい 不動産会社の提携ローンは、不動産会社が銀行と提携した住宅ローンです。同じ銀行で借りる場合でも、提携ローンなら銀行窓口で定時される金利と比べて低い金利を提示してくれることもあります。 さらに、店頭で申し込むよりローン審査に通りやすいという側面もあります。店頭申し込みしたらローン審査で減額査定された人でも、提携ローンなら満額OKだった、ということもあります。 要するに、不動産会社の提携ローンは、「低金利で審査にも通りやすい」ということで、いいことづくめにみえてきます。 手続も代行してくれる さらにさらに、不動産会社提携ローンを申し込むと、融資の審査手続きは不動産会社が代行してくれます。通常の住宅ローンでは、必要書類を自分でそろえ、金融機関に何度か出向かなければなりません。しかし、不動産会社提携ローンでは、自分でそろえる書類は収入証明や住民票などだけでよく、基本的な手続きは不動産会社が代行してくれます。 これは確かに便利で、不動産会社提携ローンのメリットは、ローン申し込み手続が簡単であること、と言う人すらいます。 手数料がかかることも しかし、不動産会社の提携ローンの場合、3~5万円程度の手数料を不動産会社に支払わなくてはならないこともあります。その場合、住宅ローンにかかる諸費用が増えることになります。 5万円払っても店頭申し込みより金利が低ければ元が取れることもあるでしょう。しかし、最近は銀行の店頭申し込みでもかなり金利は安いので、不動産会社提携ローンがそれよりさらに低い金利を提示することは少なくなっています。 そうしたことを勘案すると、手数料を支払ってまで不動産会社提携ローンを使うメリットは、あまりない、と考えることもできます。 店頭申し込みと比較しよう 不動産会社提携ローンを検討していても、銀行店頭での直接申し込みもしてみましょう。どちらも金利の差がなければ、直接申し込みのほうが手数料分だけ総支払額は低く抑えられます。金利が提携ローンのほうが低ければ、手数料を支払っても提携ローンのほうが安いかもしれません。 また、提携ローンは申し込める金利タイプが決まっていたりして、自分のニーズとは異なっていることもあります。そうした意味でも、直接銀行に足を運んで、店頭で住宅ローンを聞いて、比較してみるのは大事です。 提携ローンしか利用できない? 大規模な分譲マンションなどでは、説明会で提携ローンの申し込みを求められることもあります。そう言われると、物件を購入するには、提携ローンしか利用できないと思い込んでいる人もいますが、そのようなケースはほぼありません。 ごく一部にはそうしたケースもあるかもしれませんが、ほとんどの場合、どの銀行のどの住宅ローンで借り入れしても良いことになっています。 提携ローンだからといって、必ずしも有利とは限らないのですから、提携ローン以外のローンも含めて、自分にとって使いやすく、有利なものを選ぶべきです。 勤務先提携ローンも探そう 会社員の方の場合、自分の勤務先会社が、銀行提携のローンを設定していることもあります。これを金融業界では「職域ローン」と呼んでいます。内容はさまざまですが、店頭で通常借りるより金利が低くなっていたり、保証料が安くなっていることもあります。 職域ローンには、不動産会社提携ローンのような紹介手数料はありません。そのため、不動産会社の提携ローンよりは安くなるでしょう。手続の代行は期待できませんが、職場で申し込みができたりするので、その点では便利です。 ということで、住宅ローンを組むときは、職域ローン(勤務先提携ローン)、不動産会社提携ローン、店頭申し込み、の3つを比較しましょう。マンションを買うとなったら、まずは勤め先に、金融機関との提携住宅ローンがないか、人事部や総務部、労働組合などに聞いてみましょう。

マンションの売買契約から引き渡しまでの期間と流れ。カギをもらえるのはいつ?

マンションの売買契約をしたら、その瞬間からあなたのものになるわけではありません。売買契約は「買いますよ」という約束にすぎません。残金決済→引き渡しと手順が進んでから、マンションは晴れてあなたの所有となります。その流れと、期間を解説しましょう。 残金決済をした日にカギをもらえる マンションの売買契約を交わしたら「自分の家を手に入れた!」と早合点する人もいますが、そうではありません。その時点のマンションの登記は中古なら前の所有者のものですし、新築の場合はデベロッパーのものですので、そのマンションの部屋はあなたのものではありません。 残金決済で、購入額を全額支払うと、通常はその場でカギをもらえます。これが引き渡しです。この時点でマンションはあなたのものになります。つまり、残金を全額払う引き渡し日がカギをもらえる日となります。 ただし、引き渡しを受けても、その瞬間に登記変更されるわけではありません。引き渡し日には司法書士が登記処理をすることを約してカギが渡されるだけです。登記完了の報告が手元に届くのは数日後。その時点で、マンションは登記上もあなたが所有者になります。 引き渡し日は平日 物件の引き渡し日(残金決済日)は、売買当事者の話し合いで決められます。契約日から引き渡し日までの期間に、特段の定めはありません。新築マンションの場合は、引き渡し日は竣工後で、あらかじめ日程が明らかにされています。中古マンションの売買の場合は、契約後に住宅ローンの手続を行いますので、引き渡し日までは1ヶ月程度の時間がかかるのが通例です。 引き渡し日は銀行と法務局(登記所)が空いている日でなければなりませんので、原則でいえば平日の昼間に限られます。そして、売買双方の当事者本人が出向ける日でなければなりません。住宅ローンの正式な契約(金銭消費貸借契約)は、引き渡し日の数日前までに終わらせておきます。 引き渡し日には、実印を何度も押さなければなりません。また、不動産会社に注文をしたり尋ねたりする最後のチャンスです。残金決済を終えて、不動産会社に手数料を支払い終わると、担当者は「ありがとうございました」と言ってくれますが、その後は急に態度が冷たくなります。 不動産会社の担当者は、ノルマに追われていますので、終わってしまった契約には興味を失うのです。ですから、何か確認したいことや要求したいことがあるならば、引き渡し日までに全てを終わらせましょう。

マンション購入時の諸費用まとめ。「ローン保証料」と「仲介手数料」が大きいので注意

マンション購入時には、物件価格以外にも、さまざまな費用がかかります。それらを総称して「諸費用」といいます。ここでは、マンション購入時にかかる諸費用をまとめてみましょう。 登記と住宅ローンにお金がかかる マンション購入時の諸費用の多くは、登記と住宅ローンを組む際に必要なものです。 まず、売買契約書に貼る印紙。契約金額にもよりますが、5000万円以下の物件なら1万5000円(軽減措置で1万円)です。不動産登記時にかかるのは登録免許税。そして登記手続きを行ってくれる司法書士への報酬も必要です。登記費用はだいたい10~20万円程度かかります。 ローン契約を結ぶ際には、金融機関は「ローン事務手数料」なるお金も徴収します。これが3~5万円くらい。返済が滞ったときに備える「ローン保証料」もかかります。借入1000万円につき20万円前後。ローン保証料は、諸費用のなかでもっとも巨額ですが、金利に上乗せすることもできます。金利上乗せの場合は、ローン契約時の諸費用としては払わなくて済みます。 加えて、ローン契約に関わる保険として、「団体信用保険」と「火災保険」に加入しなければなりません。こうした諸々の経費をあわせると、新築の場合で、物件価格の3~5%程度がかかります。 中古物件では仲介手数料も必要 中古物件の場合、このほかに仲介する不動産会社に支払う「仲介手数料」も発生します。これは物件金額の売買価格×3.24%+6.4万円が標準で、3000万円の物件なら100万円程度と、結構なお値段です。 こうしたものをあわせると、中古物件の諸費用は、物件価格の6~8%程度に達します。さらに、リフォームもするとなれば、10%程度は上乗せでかかることを覚悟しておきましょう。 さらに、入居後には、不動産取得税3%がかかります。その後、毎年、固定資産税や都市計画税の支払いもあります。 マンションを保有するって、いろんなお金がかかることなんです。
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