マンションを購入するとき、住宅ローンの支払額は月々の給与の何％までにするべきでしょうか。よく言われるのは、手取り給与の30％以内に収めるべし、というものです。その根拠はどこにあるのでしょうか。
なぜ「30%」なの？
住居費を収入の何％に収めるべきか、というのは、年収の総額によって異なります。年収400万円～600万円くらいの家庭の場合で、手取り月収の30％程度、というのが安全とされます。年収がもっと高いなら割合を高めても大丈夫ですが、それでも30％は一つの目安です。
なぜ、30％なのでしょうか。それは、他の家計支出とのかねあいです。たとえば、食費は収入の10～18％くらいかかるのが一般的。水道光熱費など公共料金が5～11％、通信費が3～5％、こどもがいる家庭なら教育費で10％、生命保険など保険類が5～10％くらいが標準的です。
管理費など諸経費を含めた金額
このほか、被服費、レジャー費、日用雑貨などでお金が出ていきます。もちろん多少の貯蓄も必要。こうして考えると、住居費に支出できる割合は手取り収入の20～25%が健全な水準、という計算になります。給料がよければもう少し割合を高めても大丈夫ですが、それでも限界値は30％くらいです。
このとき、住居費とは住宅ローンの返済額だけではありません。マンションの管理費、修繕積立金、固定資産税、駐車代も含めます。こうした諸費用は数万円に上りますので、軽んじてはいけません。月々負担できる住居費とは「住宅ローン返済額＋諸経費」の総額で、それが手取り収入の30％未満に収まるようにしていきましょう。住居費を給与の30%以下に収めるべきならば、住宅ローンは25%程度にしておくべき、というわけです。
