分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛けるトータルブレインが、2018年下期の市場動向を予測したレポートを発表しました。
単純な構図に変化
同レポートでは、2018年上期のマンション市場を以下のように分析しました。
（1）販売戸数はわずかに増える。郊外が大幅増。
（2）郊外の価格上昇傾向は継続。2012年から35％上昇。
（3）販売は低調。埼玉・千葉など郊外が苦戦。
（4）在庫は4年連続増加。販売がスローペースに。
2018年上期に首都圏で新たに売り出されたマンションは287物件で、前年同期より6物件増。売れ行きは「好調」28％（前年同期28％）、「まずまず」51％（同50％）、「苦戦」21％（同21％）と、前年並みです。つまり、マンション市況に大きな変化はありません。
ただ、東京23区と都下の売れ行きが低下しています。マンション市場相場が高止まりしており、その影響が販売スピードの低下をもたらしています。
都心の好立地物件と郊外の割安感のある物件の販売は好調です。一方で、中途半端な都心立地の高値チャレンジ物件や、駅力が弱く割安感のない郊外物件は販売に苦戦しています。
つまり、これまでのような「都心＝好調、郊外＝苦戦」の単純な構図が変化し始めているわけです、都心でも割高物件は敬遠されますし、郊外でも駅力の強い立地の物件などは人気があります。
消費税アップを意識
2018年下期のマンション市場は、2019年10月の消費税率アップを意識したものになります。供給ペースは上がり、とくに郊外を中心に供給が活発化しそうです。年間の供給件数は4万戸程度に回復すると予測しています。
供給ペースが上がる一方で、売れ行きは順調とはいえず、販売期間の長期化が進んでいます。このため、完成済み物件の販売も増えそうです。
郊外物件は売れ行きが好転しているものの、沿線力・駅力・駅近・商業施設至近、需給バランス・割安価格の組み合わせにより、販売状況は変化しています。
購入する立場としては、都心物件は高値づかみに注意し、立地のいい郊外物件は早めに動いた方が良さそうです。
