基礎知識

これからのマンション住み替え戦略は?

マンション購入は難しいものです。ですから、たった一度で理想のマンションを購入して、そこで一生住み続けるなんてことは、非現実的です。 昔は、「マイホームは一生に一度の買い物」などと言われましたが、人生のシーンによって、必要とする住宅環境は異なりますので、「マンション購入は一生に一度」などと考えずに、上手な住み替え戦略を立てて購入することをお勧めします。 独身時代は40平米の1LDK まだ若くて独身の人の場合は、とにかく都心に近く便利な立地のマンションを狙います。立地が良ければ狭くてもいいので、40平米程度の1LDKでいいでしょう。ワンルームマンションは供給過剰で転売しにくくなってきたので避けます。 若いときは賃貸でもいいじゃない? と思うかもしれません。もちろん、賃貸でもいいのですが、値下がりしにくい立地のいいマンションを買えば、結果として賃貸よりも安い値段で住むことができます。 買うときは、できるだけ都心エリアで、将来売りやすいか、借り手が付きそうな物件に限ります。こうして購入したマンションは、結婚したり、子どもができたりしたら、買い換えで手放してしまっていいでしょう。 子供ができたら80平米の3LDKに 結婚、出産後の買い換え先は、育児と通勤を両立できる都心近接エリアで、70~80平米の3LDKです。子どもが成人するまで住むイメージで買うといいでしょう。 このとき、気を付けるべきなのは学区です。小学校はあまり気にしなくていいですが、中学校、高校でどんな学校があるかを確認しておきます。私立に通わせる場合は、通学しやすいエリアにいい学校があるかを確認しましょう。 リタイア後は60平米の2LDKに 次の買い換えは、子どもが大学に入学したり、独立したりしたタイミングです。子どもはやがて家から出て行くものですから、夫婦2人が残されます。リタイア後の夫婦2人なら、それほど広い面積は必要ありませんので、50~60平米くらいの2LDKにダウンサイジングするといいでしょう。 その際、大型病院に近い新築物件を狙います。なぜ新築を狙うのかというと、新築は建物や設備の老朽化を気にせずに暮らせるので、年を取ってから「建て替え」などに向き合わなければならなくなる可能性が低いからです。 「終の棲家」はいつ買うか これが「終の棲家」です。要するに、終の棲家というのは、子どもが独立してから考えればいいのであって、30歳台や40歳台の段階では、そこまで考慮しなくていいでしょう。 独身時代、結婚・出産後、子供の独立後。この3タイミングにあわせて、必要なマンションに買い換えていけばいいのです。もちろん、育児中は一戸建てに住むのも選択肢です。

マンションを買う前に見ておく駐輪場のチェックポイント。台数と施設をしっかり確認!

マンションに引っ越して意外と困るのが駐輪場。分譲マンションなら駐輪場が設置されている場合が多いですが、台数が足りなかったり、狭くて使いにくいなどの不満も多いです。 1世帯あたりに必要な駐輪場台数は? マンション購入時に確認したいのは、1世帯あたりの駐輪場台数。最近は一世帯に1区画(1台)が一般的で、郊外マンションでは2台利用できることもあります。逆に都心立地など便利な場所では、世帯数の半分だったり、極端に少ないなど、駐輪場が限られているケースもあります。 マンションに必要な駐輪場台数は、マンションの立地や住民層によって異なります。駅から十数分くらいのマンションだと、徒歩での通勤通学が不便なので、駐輪場のニーズが高まります。また、単身者やDINKS向けのマンションなら駐輪場は1世帯1台で十分ですが、ファミリーマンションなら一家で3台くらい自転車に乗ることもあるでしょう。 一方で、自転車に乗らない世帯も当然あります。その場合は、使ってない駐輪場を使いたい世帯に回すことも可能です。そのため、一概にはいえませんが、駅に近いマンションは1世帯1台、駅から徒歩10分以上のマンションは、1世帯2台程度の駐輪場があるといいでしょう。 平面式か2段式か 駐輪場には平置き式、平面機械式と2段式があります。平置きはたんに「地面」があるだけ。平面機械式は、停車用の機械が置いてあります。2段式は、機械で上層にもおける立体式です。 どれがいいかというと、もちろん平面機械式でしょう。出し入れしやすいですし、自転車以外のもの(たとえばバイク)を置かれたりすることがありません。ただ、都心立地のマンションは平面駐輪場をとるスペースが足らないため、2段式が多数派です。 チャイルドシート自転車や電動自転車が停めやすいか? 2段式駐輪場の難点は、チャイルドシート装備の自転車が停めにくいこと。また、電動式自転車も停めにくいです。要するに、昔ながらの軽い自転車以外は、留め置くのに難があるのです。 平面式駐輪場でも、1区画の幅が狭いと、チャイルドシート自転車や電動自転車は停めにくいです。そのため、最近のマンションでは、チャイルドシートや電動専用区画を設ける場合も増えてきました。 ...

マンションの「遮音等級」の見方。「L-55」とか「D-50」はどういう意味?

最近のマンションで重視されるのは「遮音性」。上の階で走り回ってもうるさくないとか、大声を出しても隣に聞こえないとか、そういう遮音性能が大事です。では、これはどこを見たらわかるのでしょうか。 床はLL-50が標準的 遮音性能は、床L、壁はDで示されます。どちらも基準は50です。ややこしいのは、Lは小さい方がよく、Dは大きいほうがいい、という点です。 たとえば、床の遮音性は、L-40なら気配は感じてもほとんど感じない程度。L-45はスプーンを落とすとかなり聞こえるが、人の歩行音は意識しない程度。L-50はいすを引きずる音や歩行音が小さく聞こえる程度です。 L-55になると、歩行音が聞こえ、いすをひきずる音が激しく聞こえる。L-60となると、スリッパで歩く音までよく聞こえる、という程度です。 床の衝撃音に関してはLH(重量衝撃音)とLL(計量衝撃音)に分けられます。床衝撃音の指標として、一番使われやすいのがはLL値です。最近はLL-50以上のマンションがほとんどで、LL-55以下の物件はかなり少なくなっています。 マンションを購入する基準としては、LL-55あれば十分で、LL-50なら優れている、と考えればいいでしょう。新築マンションはLL-50以上が標準的です。 壁はD-50が標準的 壁の衝撃音D値は、D-40だとピアノの音がはっきりわかり、隣戸の生活行為がある程度わかる。D-50は、隣戸の会話がほとんど聞こえず、日常生活で気兼ねなく暮らせます。 D-55だと隣戸の気配も感じず、D-60はカラオケパーティーを行っても問題ない、という程度です。 近年のマンションでは、D-50が標準的で、遮音のしっかりしているマンションはD-55やD-60となっています。ピアノの防音室がD-55くらいですので、D-55のマンションがあれば、子どもがピアノを習っても周囲に気にせず練習ができる、という感じです。 スラブは床板20cm、壁18cmが目安 モデルルームに行くと、コンクリートブロックのような見本がおいてあります。これは壁などの厚さを示す実物見本で、「スラブ」といいます。スラブについては、床板で20センチ以上、隣戸との壁で18センチ以上あることを目安にしましょう。 間取りを見るときは、隣戸の水回りと自戸の寝室が隣接していないかも確認しておきます。水回りと接している部屋は、水音がどうしても響きます。できるだけ寝室と水回りは離れていたほうがいいでしょう。

マンション「駅徒歩●分」はどんな速度で計ってる? 1分=80mだけれど、そんな早く歩けない!

マンションの販売広告でよく見るのが、「駅徒歩●分」の広告。この「徒歩」って誰の基準で計っているのでしょうか? 男と女では歩く速度は違いますし、子どもと大人ならもっと違いますよね? 答えをいうと、徒歩1分=80メートルと換算しています。つまり、徒歩5分なら約400メートルです。 車は1分400メートル 不動産広告の「徒歩●分」というのは、「徒歩所要時間」といいます。徒歩1分=80メートルの計算になります。ちなみに、クルマの場合は、車1分=400メートルです。バスは実際にかかる時刻表上の所要時間で表示されます。 徒歩の場合、1分未満の端数が生じたときは、1分として計算します。そのため、徒歩5分は321メートル~400メートル、という幅があります。この距離は、直線距離ではなく、実際の道のりに即して計測されます。 起点の駅は改札口ではない 起点となる駅の位置は改札口やホームではなく、駅の出入口です。地上駅の場合は改札口と出入口は近いことが多いですが、地下鉄の場合は注意が必要。道路に出ている地下鉄の出入口から改札口まで2~3分かかることもありますし、改札口からホームまで2~3分かかることもあります。 終点となるマンションの位置も、エントランスではなく敷地の出入口です。大規模物件の場合は、敷地出入口から自分の棟の建物出入口まで、さらに時間がかかることもあります。 また、途中の信号待ちの時間などは考慮されません。坂道も無関係。上り坂なら平地より徒歩の時間がかかるはずですが、そういうことは考慮されていません。 時速4.8kmで歩ける? こうした理由があるので、マンションの「徒歩●分」は、実際にかかる距離と乖離する場合が少なくありません。不動産の広告では「徒歩5分」となっているのに、歩いてみたら7分かかった、なんてことは当たり前で、エレベーター待ちの時間まで含めると、「徒歩所要時間」の倍くらいかかることもあります。 そもそも、本当に80メートルを1分で歩けるのか、という疑問もあります。80mを徒歩1分とすると、時速4.8kmとなります。徒歩で不可能な速度ではありませんが、普通の人は時速4.8kmは「早足」だと思います。 正確を期したいなら、自分で距離を測ることです。最近はグーグルマップで道路距離を測ることができますので、測定してみましょう。正確な距離がわかるはずです。 グーグルマップでも徒歩所要時間が表示されますが、これも1km80mで計測されています。実際に歩いてどのくらいかかるかは、自分の足で確認してみたほうがいいでしょう。

マンションの「管理形態」はどんな種類があるの?

「マンションは管理を買え!」とよく言います。では、マンションの管理はどのように行われているのでしょうか。ここでは、マンションの管理形態の基礎知識をご紹介します。 管理体制は3種類 マンションの管理体制には主に3種類あります。全面委託管理、部分委託管理、自主管理です。このうち、前者2つは、管理会社に管理を依頼します。 1 全面委託管理 マンションの管理業務を管理会社にすべて任せる形態。新築マンションのほとんどが、全面委託管理でスタートしています。 2 部分委託管理 マンションの管理業務のうち、一部を管理会社に任せる形態です。 3 自主管理 マンションの管理業務のすべてをマンションの住民で行う形態です。保守点検については専門業者と契約し、委託します。 新築のほとんどは「全面委託」 新築マンションのほとんどは「全面委託管理」です。全面委託管理の良い点は、自室以外のスペース以外の管理をすべて管理会社に任せることができる、という点です。 廊下の電気が切れていたり、エントランスが汚れていたりしてもすべて管理会社が処置してくれますし、ゴミ置き場の整理も清掃員に任せることができます。 しかし、そのぶん、全面委託管理はコストがかかります。部分委託の場合は、たとえば廊下の掃除は居住者が行うなど、一部分を自主管理にすることで管理費を削減します。そのぶん、居住者の手間は増えることになります。 管理人の勤務形態による分類 管理を委託する場合、管理人の勤務形態によって、さらに3つのパターンに分かれます。 1 常駐管理 管理人が管理人室に住んだり、交代で在室して勤務する形態。 2 日勤管理 管理人が通勤して勤務する形態。夜間・土休日は不在のこともある。 3 巡回管理 管理人が定期的に巡回して、管理業務を終えたら帰宅する形態。 当然ですが、常駐管理がもっともお金がかかり、日勤がそれに続き、巡回は安くなります。 大規模マンションでは常駐管理が多く、中規模マンションは日勤管理が多いと言えます。数十戸の小規模マンションは巡回管理が主流でしょう。 自主管理はコストが安い 自主管理マンションは、文字通り居住者自身がすべての管理をおこないます。管理会社を使わないので、管理コストが安いのがメリットです。ただ、そのぶん、居住者が高い意識で管理をすることが求められます。 実際のところ、良く管理されているマンションもありますが、管理が不徹底なマンションも少なくありません。自主管理の場合、管理費が安いことは大きなメリットですが、管理が不徹底だと資産価値に響きます。中古マンションを選ぶときはよく検討しましょう。

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お金と税金

新築マンションの値段はどうやって決められるのか

新築マンションの価格は、どうやって決められるのでしょうか。通常は、売主の不動産会社(デベロッパー)が、マンション1棟ごとに、各住戸の販売価格をまとめて設定します。 最初に「売上総額」を設定 具体的には、まず、土地の購入価格に建物の設計費や建築費、販売費などのコストを積み上げ、そこに一定の利益を加え、マンション全体の「売上総額」を設定します。 次に、その売上総額を住戸の床面積の合計で割って、平均単価を算出します。この平均単価を基準に、階数の上下や方角、ルーフバルコニーや専用庭の有無などによって価格に差を付け、各住戸の値付けをしていきます。このとき、特定の住戸に人気が集まらないように配慮します。 さらに、周辺で競合する他社物件の価格や売れ行きも調査します。それによって、より強気にいくか、弱含みにするか調整します。周辺の中古物件の相場や売れ行きも参考にします。 値下げは最終手段 戸数が多い場合は、何回かに分けて分譲します。「第1期」「第2期第3次」などの分け方があります。第1期の売れ行きを参考に、後のほうの期では価格を設定し直すこともあります。 売れ行きが悪かったり、完成後も売れ残っている物件(完成在庫)では、値引きすることもあります。 値下げは、デベロッパーの利益を圧縮することですが、もちろんこれは、売り主としては最終手段で、どうしても売りさばけなかったときにしか行われません。 土地代が高かった場合は マンションの価格のうち、土地代はすでに仕入れた物ですので、後から変更はできません。土地代が相場より高かった場合は、分譲価格を上げるか、建設費を圧縮するかの二者択一になります。 分譲価格を上げる場合は、マンションの仕様を豪華にして「高級マンション」として売り出したりします。ただし、これは立地が良くなければできないワザです。 建設費を圧縮する場合は、階高を下げたり、設備の仕様を下げたりします。立地が標準的なマンションでは、建設費を圧縮して販売価格を抑えるのが一般的です。

住宅ローンの返済額は、手取り給与の何%までにしておくべき?「30%以内」は限界値。20%程度に収めるべし

マンションを購入するとき、住宅ローンの支払額は月々の給与の何%までにするべきでしょうか。よく言われるのは、手取り給与の30%以内に収めるべし、というものです。その根拠はどこにあるのでしょうか。 なぜ「30%」なの? 住居費を収入の何%に収めるべきか、というのは、年収の総額によって異なります。年収400万円~600万円くらいの家庭の場合で、手取り月収の30%程度、というのが安全とされます。年収がもっと高いなら割合を高めても大丈夫ですが、それでも30%は一つの目安です。 なぜ、30%なのでしょうか。それは、他の家計支出とのかねあいです。たとえば、食費は収入の10~18%くらいかかるのが一般的。水道光熱費など公共料金が5~11%、通信費が3~5%、こどもがいる家庭なら教育費で10%、生命保険など保険類が5~10%くらいが標準的です。 管理費など諸経費を含めた金額 このほか、被服費、レジャー費、日用雑貨などでお金が出ていきます。もちろん多少の貯蓄も必要。こうして考えると、住居費に支出できる割合は手取り収入の20~25%が健全な水準、という計算になります。給料がよければもう少し割合を高めても大丈夫ですが、それでも限界値は30%くらいです。 このとき、住居費とは住宅ローンの返済額だけではありません。マンションの管理費、修繕積立金、固定資産税、駐車代も含めます。こうした諸費用は数万円に上りますので、軽んじてはいけません。月々負担できる住居費とは「住宅ローン返済額+諸経費」の総額で、それが手取り収入の30%未満に収まるようにしていきましょう。住居費を給与の30%以下に収めるべきならば、住宅ローンは25%程度にしておくべき、というわけです。

提携ローンと店頭申し込みの住宅ローンはどちらが得か? 勤務先の提携ローンがあれば、イチバンお得かも

新築マンションのモデルルームを訪れたとき、月々の支払い例として提示されるのは、不動産会社の提携ローンによる試算です。この提携ローン、金利も銀行店頭のものより有利で、「これを使わない手はない!」なんて思う人も多いそうです。実際、住宅購入者の6割は、こうした提携ローンを使っているというデータもあります。 でも、提携ローンって本当にお得なのでしょうか? 説明していきます。 低金利で審査にも通りやすい 不動産会社の提携ローンは、不動産会社が銀行と提携した住宅ローンです。同じ銀行で借りる場合でも、提携ローンなら銀行窓口で定時される金利と比べて低い金利を提示してくれることもあります。 さらに、店頭で申し込むよりローン審査に通りやすいという側面もあります。店頭申し込みしたらローン審査で減額査定された人でも、提携ローンなら満額OKだった、ということもあります。 要するに、不動産会社の提携ローンは、「低金利で審査にも通りやすい」ということで、いいことづくめにみえてきます。 手続も代行してくれる さらにさらに、不動産会社提携ローンを申し込むと、融資の審査手続きは不動産会社が代行してくれます。通常の住宅ローンでは、必要書類を自分でそろえ、金融機関に何度か出向かなければなりません。しかし、不動産会社提携ローンでは、自分でそろえる書類は収入証明や住民票などだけでよく、基本的な手続きは不動産会社が代行してくれます。 これは確かに便利で、不動産会社提携ローンのメリットは、ローン申し込み手続が簡単であること、と言う人すらいます。 手数料がかかることも しかし、不動産会社の提携ローンの場合、3~5万円程度の手数料を不動産会社に支払わなくてはならないこともあります。その場合、住宅ローンにかかる諸費用が増えることになります。 5万円払っても店頭申し込みより金利が低ければ元が取れることもあるでしょう。しかし、最近は銀行の店頭申し込みでもかなり金利は安いので、不動産会社提携ローンがそれよりさらに低い金利を提示することは少なくなっています。 そうしたことを勘案すると、手数料を支払ってまで不動産会社提携ローンを使うメリットは、あまりない、と考えることもできます。 店頭申し込みと比較しよう 不動産会社提携ローンを検討していても、銀行店頭での直接申し込みもしてみましょう。どちらも金利の差がなければ、直接申し込みのほうが手数料分だけ総支払額は低く抑えられます。金利が提携ローンのほうが低ければ、手数料を支払っても提携ローンのほうが安いかもしれません。 また、提携ローンは申し込める金利タイプが決まっていたりして、自分のニーズとは異なっていることもあります。そうした意味でも、直接銀行に足を運んで、店頭で住宅ローンを聞いて、比較してみるのは大事です。 提携ローンしか利用できない? 大規模な分譲マンションなどでは、説明会で提携ローンの申し込みを求められることもあります。そう言われると、物件を購入するには、提携ローンしか利用できないと思い込んでいる人もいますが、そのようなケースはほぼありません。 ごく一部にはそうしたケースもあるかもしれませんが、ほとんどの場合、どの銀行のどの住宅ローンで借り入れしても良いことになっています。 提携ローンだからといって、必ずしも有利とは限らないのですから、提携ローン以外のローンも含めて、自分にとって使いやすく、有利なものを選ぶべきです。 勤務先提携ローンも探そう 会社員の方の場合、自分の勤務先会社が、銀行提携のローンを設定していることもあります。これを金融業界では「職域ローン」と呼んでいます。内容はさまざまですが、店頭で通常借りるより金利が低くなっていたり、保証料が安くなっていることもあります。 職域ローンには、不動産会社提携ローンのような紹介手数料はありません。そのため、不動産会社の提携ローンよりは安くなるでしょう。手続の代行は期待できませんが、職場で申し込みができたりするので、その点では便利です。 ということで、住宅ローンを組むときは、職域ローン(勤務先提携ローン)、不動産会社提携ローン、店頭申し込み、の3つを比較しましょう。マンションを買うとなったら、まずは勤め先に、金融機関との提携住宅ローンがないか、人事部や総務部、労働組合などに聞いてみましょう。

マンションの資産価値を決める要素

「マンションの資産価値とは何か」という記事で、マンションの資産価値とは「値下がりしにくさ」と「貸した場合の賃料利回りの高さ」であることを述べました。 では、マンションの資産価値を決める要素は何でしょうか。言葉を換えれば、資産価値の高いマンションを買うには、どういう点に気を付ければいいのでしょうか。 資産価値を決める3つの要素 結論から言ってしまうと、資産価値を決める要素は以下の3つです。 ・立地 ・タイミング ・購入価格 マンションは立地が全て 興味深い統計があります。首都圏の場合、平均すると70平米のマンションは年100万円ずつ値下がりする、というもの。これは、立地を問わず、どこでもだいたい同じなのです。 都心の70平米のマンションは新築で1億円くらいはしますので、100万円値下がりしても1%程度の値下がり率です。一方、郊外では3000万円くらいで70平米のマンションが買えます。それが100万円値下がりすると、3パーセントの値下がり幅です。 すなわち、立地のいいマンションのほうが、価格は高くても値下がり率は低く、「値下がりしにくいマンション」といえるのです。 都心で物件価格が高いほど、マンションは値下がりしにくく、資産価値が高いと言えます。「マンションは立地が全て」といいますが、こういう意味なのです。 タイミングも大切 次に、タイミング。不動産には相場の波があり、需要が多ければ値上がりし、少なければ値下がりします。 当然ですが、値下がりした「底」のタイミングで買えば、価格の下落の可能性は小さくなります。「底」のタイミングで購入したマンションは、あなたにとって資産価値の高いマンションとなります。 逆に、相場の高いときに購入すると、どんなに立地の優れたマンションでも、資産価値を維持するのは難しくなります。立地の悪いマンションならなおさらで、大損する可能性もあるでしょう。 安く買うことが大事 さいごが、購入価格です。相場の高いときであっても、上手に値切ることができたりして安く買えれば、資産価値は維持されやすいでしょう。 「不動産に掘り出し物はない」という人もいますが、実際には、同じ時期に同じような物件でも、10%くらいの価格差は新築・中古問わず発生しています。 3割、4割安いような「掘り出し物」はそうそうありませんが、1割程度でも安く買えれば、資産価値にとってはプラスになります。安く買うことは、資産価値の維持には重要です。

2018年下期マンション市場予測。消費税増税前の需要拡大つづく

分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛けるトータルブレインが、2018年下期の市場動向を予測したレポートを発表しました。 単純な構図に変化 同レポートでは、2018年上期のマンション市場を以下のように分析しました。 (1)販売戸数はわずかに増える。郊外が大幅増。 (2)郊外の価格上昇傾向は継続。2012年から35%上昇。 (3)販売は低調。埼玉・千葉など郊外が苦戦。 (4)在庫は4年連続増加。販売がスローペースに。 2018年上期に首都圏で新たに売り出されたマンションは287物件で、前年同期より6物件増。売れ行きは「好調」28%(前年同期28%)、「まずまず」51%(同50%)、「苦戦」21%(同21%)と、前年並みです。つまり、マンション市況に大きな変化はありません。 ただ、東京23区と都下の売れ行きが低下しています。マンション市場相場が高止まりしており、その影響が販売スピードの低下をもたらしています。 都心の好立地物件と郊外の割安感のある物件の販売は好調です。一方で、中途半端な都心立地の高値チャレンジ物件や、駅力が弱く割安感のない郊外物件は販売に苦戦しています。 つまり、これまでのような「都心=好調、郊外=苦戦」の単純な構図が変化し始めているわけです、都心でも割高物件は敬遠されますし、郊外でも駅力の強い立地の物件などは人気があります。 消費税アップを意識 2018年下期のマンション市場は、2019年10月の消費税率アップを意識したものになります。供給ペースは上がり、とくに郊外を中心に供給が活発化しそうです。年間の供給件数は4万戸程度に回復すると予測しています。 供給ペースが上がる一方で、売れ行きは順調とはいえず、販売期間の長期化が進んでいます。このため、完成済み物件の販売も増えそうです。 郊外物件は売れ行きが好転しているものの、沿線力・駅力・駅近・商業施設至近、需給バランス・割安価格の組み合わせにより、販売状況は変化しています。 購入する立場としては、都心物件は高値づかみに注意し、立地のいい郊外物件は早めに動いた方が良さそうです。

リフォーム

「リノベーション」や「リフォーム」は個人で行うと高くなるのか

室内リノベーション済みマンションが売れている理由の一つに、「リノベーションやリフォームを個人ですると、高くつく」という都市伝説があります。 こうした都市伝説を逆手にとって、リノベ業者は「プロは個人よりも安くリノベーションできるので、リノベマンションはお得だ」などと売り込むのです。 でも、本当に、リノベーションやリフォームは、素人が個人で行うと高くなるのでしょうか。 リノベ・リフォームの価格の中身 リノベーションやリフォームの値段は、おおざっぱにいって、以下の内容で構成されてます。 ・設備費(ユニットバス、キッチン、フローリングなどの住宅設備) ・材料費(間取り変更をするときなどの木材など) ・人件費(職人さんの人件費) ・管理費(リノベーション業者の人件費) ・設計費(設計士が付く場合) このうち、ユニットバスなどの住宅設備は、不動産業者が大量発注すれば、定価の半額程度で仕入れることもできます。ただ、個別のリノベでは大量発注できないので、せいぜい4割引~半額程度です。個人で購入しても、リフォームを依頼する業者を通せば3割引程度にはなりますので、それほど大差はありません。 それ以外のコストも、個人で発注したら高く付く、という性格のものではありません。要するに、個人でリフォームする場合も、リノベ済みマンションを買うのにも「業者の利益」をなるべく払わないのが、安く買うコツです。その意味で、リノベ業者の利益が乗っている中古マンションは、どうしても割高になるのです。 素人のリフォームが割高になる理由 ただ、素人のリフォームが割高になる理由もあります。まず、リノベ業者のかわりに「リフォーム業者」に依頼するのですから、その手数料がかかります。上記の「管理費」という分類です。これがだいたい5~12%程度かかります。大手リフォーム業者に依頼すると、この管理費が高いため、リノベ業者に頼むのと変わらない価格になったりします。 また、発注主(個人)はリノベ・リフォームに慣れていないので、工事が始まってから仕様変更をしたりします。途中で気が変わったり、大事なことに気づいたりするので、追加工事が発生し、価格が高くなってしまうのです。 逆にいえば、必要最小限のリフォームを手頃な業者に依頼して、念入りに検討して行えば、個人でリノベーション、リフォームしても、それほど高くはならないはずです。

リフォーム済みマンションはやっぱり高すぎる、と実感した話

筆者は中古物件をウォッチしていますが、そのなかで最近気になるのが、リフォーム済みマンションの価格です。最近、高騰しすぎています。 5,400万円が6,500万円に たとえば、東京23区内城南エリアで、最近出た中古マンションA。築20年の約60平米で、当初の売値は5,400万円でした。このときは「居住中」でした。 この中古マンションAは、やがて売却済みになり、数ヶ月後に同じ部屋が「リフォーム済み物件」として、6,500万円で販売されていました。差額は1,100万円にものぼります。5,400万円で販売中のリフォーム前物件を、リノベーション業者が購入してリフォームし、1,100万円も価格を上乗せして販売しているわけです。 オープンルームをしていたのでのぞいてみたところ、若干の間取り変更があり、フローリングは張り替えられ、ユニットバス、トイレ、キッチンも入れ替えてありました。いわゆるフルリフォームです。 ユニットバスなどはメーカー品の標準タイプです。おおざっぱに見積もって、リフォーム価格は400~500万円程度でした。個人がこのリフォームを発注したとしても、600万円あれば十分できるでしょう。 1割は割高 つまり、個人が中古マンションAを購入し、自分でフルリフォームしたとしても、6,000万円あれば可能です。「リフォーム済み物件」は、500万円も割高なのです。 実際のところ、当初の中古マンションを購入する場合は、100万円程度の値引きはできるでしょうから、それを考えれば600万円も割高なわけです。実勢価格に比べて1割程度は割高ということになります。 手間賃と考えても高すぎる もちろん、リフォーム済みマンションにはメリットもあります。何よりも、買ってすぐ住めるというのは大きなメリットです。それに、自分でリフォームをする場合は、とんでもなく手間がかかります。その手間を省いてくれた価格が600万円、と考えれば……、やっぱり高すぎますね。 だいたい、自分でリフォームすると言っても、「三井のリフォーム」といった大手リフォーム会社に丸投げすれば、手間はそれほどかかりません。三井のリフォームはお高いリフォーム会社ですが、それでもこの程度のリフォームで、手数料を600万円も取りません。 それに、自分でリフォームすれば、住宅設備を好きなようにアレンジできます。600万円あれば、キッチンの最高級品を入れてもおつりが来るでしょう。 とにもかくにも、リフォーム済みマンションは、やっぱり損です。中古マンションの売買は、「居住中」の中古物件を買って、自分でリフォーム手配をするのが一番お得です。

リノベーション済みマンションを避けるべき、たった1つで、最大の理由

中古マンションで最近多く見かけるのが、「室内リノベーション済み」マンションです。中古物件を業者が購入し、内装のリフォームなどを施して、「リノベーション済み」として販売しているのです。こうしたマンションは、おすすめでしょうか。それとも、避けるべきなのでしょうか。 結論は「おすすめしない」 中古マンションでは、たいてい、前の住人の生活の痕跡が残っているものです。リノベーション済み物件は、そうした痕跡をまっさらに消してしまっていて、買ってすぐに気持ちよく住めます。なかには、新築マンションかと見まがうようなきれいな内装にしていることすらあります。 では、こうした「リノベーション済みマンション」を購入することは正解なのでしょうか。 答えは「おすすめしない」です。 リノベマンションを避けるべき理由 その理由は、たった1つ。割高だからです。 リノベーションマンションは、リノベーション費用が思いっきり上乗せされています。リノベ業者は「プロがやっているので、素人のお客さんが頼むより安くリノベできるのです」などという決まり文句を使います。しかし、そんなことは、まずありません。 リノベーション業者が発注すると、たしかに効率的な発注はできます。そのため、無駄なコストを生じさせませんので、素人よりも多少安くすることは可能でしょう。 しかし、リノベーションを実際に行うのは職人さんであり、その人件費は個人で発注しても業者が発注しても大きくは変わりません。キッチンやユニットバス、トイレといった住宅設備も、リノベ業者だけが格安で買えるわけではありません。 結局、リノベーション費用は、素人がやっても業者がやってもそれほどの差にはなりません。業者がやると、多少安くはできますが、そのぶんリノベ業者の手数料が思いっきり上乗せされます。その結果、リノベ済みマンションは、割高な価格設定になっていることが多いのです。 1500万円も上乗せ 筆者が実際に見た例を申し上げましょう。都内の3LDKマンションの例です。最初に個人が5400万円で売りに出していた物件を、リノベ業者が4800万円で購入し、リノベーション(というかリフォーム程度)を施した上で、6300万円で販売していました。 5400万円で販売していたマンションを600万円も値切って買ったあげくに、リノベ費用を1500万円も上乗せしているのです。そのリノベの内容は、筆者が見た限り、素人がリフォーム業者に依頼したとしても、せいぜい400万円程度で行える内容です。 つまり、素人が5400万円の「売値」で購入したとしても、5800万円で手に入れることが出来る程度の内装のマンションを、6300万円で売っているわけです。買う側から見れば、500万円、約1割も割高になります。 リノベ済み物件はもったいない ちなみに、そのリノベ-ションは、壁紙を張り替えて、ユニットバスとトイレを入れ替え、あとは念入りにハウスクリーニングをした程度です。ユニットバスとトイレも、安物ではありませんが、標準的なランクの設備でした。プロが上手に発注したら、300万円もかからない内容です。 もし個人がそのマンションをリノベ前の状況で買ったとして、6200万円あれば、キッチンや洗面台も入れ替えて、フローリングも貼り変えることができるでしょう。キッチンやユニットバスも、ちょっと上等なものにできます。 金額的な面もさることながら、自分の思い通りのリフォームができないという点からも、このリノベーション済み物件を買うのは、いかにももったいないです。 「割高」で「それなり」 このように、リノベーション業者の販売するマンションは、率直にいって「割高」ですし、あつらえられた設備も「それなり」です。 リノベーションの内容も、必ずしも購入者が求める内容で行われているとは限りません。「新築そっくり」にする必要もないのに、何でも設備を交換して、費用を上乗せしている可能性もあります。 逆に、もっと設備を入れ替えてもいいのに、古い設備を「見た目」だけきれいにして販売していることもあります。上記のように、そもそも「リノベーション」といえるほどの内容を行っていないケースすらあります。 また、あまり想像したくはないのですが、欠陥が隠蔽されている可能性もあります。リノベ前に見たらわかるような穴やヒビなどが、表面上、壁紙を張り替えてきれいにされていたりすることもあります。 「リノベーション業者」が悪徳というつもりはありません。良心的な業者が適正な利益を乗せているだけだったとしても、個人で買ってリフォームする方が、安く確実なリノベーションができる、ということです。

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